有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	367,854	37,720
合計	367,854	37,720

当連結会計年度において、下記(2)に記載のとおり、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額317,702千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性について慎重に検討しました上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に基づき繰延税金資産の計上額を算出しています。
当社は、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討し、翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得を算出しました結果、当連結会計年度においては、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が無いものと判断し、繰延税金資産の一部取り崩しを行いました。
(2)主要な仮定
回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。
これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。