営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(c)連結業績評価に基づく支給倍率(%)の算定方法は下記のとおりとする
①連結業績評価の指標は連結売上高及び連結営業利益とする
②上記①の指標について、

2017/06/22 15:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。

2017/06/22 15:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。
4 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。2017/06/22 15:13

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	31,584百万円
営業利益	525百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結損益計算書における売上高及び営業利益と、連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産は、当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。

2017/06/22 15:13

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

②当社の有形固定資産の主要設備である塗工機においては、近年、機能性の高い製品の割合が高まっており、これに応じた製造設備の改良や増設を行っております。これらの製造設備は、研究開発等による製造技術の向上及び生産体制の見直しにより設備全体の損耗が毎期、平均的に発生することに加え、成長分野における今後の需要の増加に対し積極的な設備の増強を行っていることから、全体的に安定して稼働する見込みです。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の減価償却費は2,682百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,397百万円増加しております。

2017/06/22 15:13

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

②当社の有形固定資産の主要設備である塗工機においては、近年、機能性の高い製品の割合が高まっており、これに応じた製造設備の改良や増設を行っております。これらの製造設備は、研究開発等による製造技術の向上及び生産体制の見直しにより設備全体の損耗が毎期、平均的に発生することに加え、成長分野における今後の需要の増加に対し積極的な設備の増強を行っていることから、全体的に安定して稼働する見込みです。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,685百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,399百万円増加しております。

2017/06/22 15:13

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。

2017/06/22 15:13

#8 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループでは、平成26年4月にスタートした中期経営計画「LIP-2016」に基づき、各課題への取り組みをさらに強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は205,975百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は16,595百万円(同6.2%減)、経常利益は15,684百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,450百万円(同5.1%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

2017/06/22 15:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は、原燃料価格の下落などの増益要因はあったものの、売上高の減少などにより52,859百万円(同1.4%減)となりました。
営業利益は、買収に伴う取得関連費用の計上により一般管理費が増加したことなどもあり16,595百万円(同6.2%減)となりました。
経常利益は、固定資産除却損や為替差損が増加し、営業外損益が減少したことにより15,684百万円(同11.0%減)となりました。

2017/06/22 15:13

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

同社は、米国のマサチューセッツ州とフロリダ州に生産拠点を持ち、ウインドーフィルム、太陽電池用バックシートなどの機能性特殊フィルムの製造・販売を行っております。
しかしながら、同社では、業績を牽引してきた太陽電池用バックシートの急速なコモディティ化による受注の減少や大幅な価格下落によって、収益の確保が困難な状況に陥り、2012年から大幅な営業損失が続いております。
これまでも経営合理化に取り組んでまいりましたが、大きな効果を得ることができず、現状では営業赤字からの脱却が困難な状況であることから、今回、太陽電池用バックシート事業からの撤退を含め、抜本的な経営合理化を行うことといたしました。

2017/06/22 15:13