有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両及びパソコン等の事務機器であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、事務所・倉庫賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両及びパソコン等の事務機器であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、事務所・倉庫賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 1年内 | 541 | 百万円 | 541 | 百万円 |
| 1年超 | 1,127 | 百万円 | 586 | 百万円 |
| 合計 | 1,668 | 百万円 | 1,127 | 百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 1年内 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 1年超 | 12 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 合計 | 14 | 百万円 | 12 | 百万円 |