有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	印刷材・産業工材関連	電子・光学 関連	洋紙・加工材 関連
日本	58,476	27,674	27,066	113,216
アジア	17,229	60,087	5,436	82,753
米国	48,088	1,399	70	49,558
その他	8,627	2,218	461	11,307
顧客との契約から生じる収益	132,421	91,379	33,035	256,836
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	132,421	91,379	33,035	256,836

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	印刷材・産業工材関連	電子・光学 関連	洋紙・加工材 関連
日本	59,468	20,986	27,420	107,874
アジア	19,557	52,476	5,196	77,230
米国	83,314	2,150	164	85,629
その他	10,983	2,440	443	13,868
顧客との契約から生じる収益	173,324	78,053	33,225	284,603
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	173,324	78,053	33,225	284,603

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っており、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。通常、完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	64,636	62,545
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	62,545	58,803
契約負債(期首残高)	371	1,190
契約負債(期末残高)	1,190	1,032

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は371百万円であります。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は1,064百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。