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有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 13:44
【資料】
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【項目】
149項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは6つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の3つの報告セグメントに集約しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント主要な製品・サービス
印刷材・産業工材関連シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム
電子・光学関連半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品
洋紙・加工材関連カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「洋紙・加工材関連」に含めていた一部製品を「電子・光学関連」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「印刷材・産業工材関連」の売上高は1,861百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、「電子・光学関連」の売上高は11,089百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「洋紙・加工材関連」の売上高は614百万円減少、セグメント利益は15百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結損益計
算書計上額
(注)2
印刷材・産
業工材関連
電子・光学
関連
洋紙・加工材関連合計
売上高
外部顧客への売上高115,74588,97631,181235,902-235,902
セグメント間の
内部売上高又は振替高
594112,24712,347△12,347-
115,80489,01743,428248,249△12,347235,902
セグメント利益又は損失(△)△23915,0672,13816,9676317,030
その他の項目
減価償却費 (注)33,9303,6361,7949,361-9,361
のれんの償却額 (注)33,110--3,110-3,110

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。
4 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結損益計
算書計上額
(注)2
印刷材・産
業工材関連
電子・光学
関連
洋紙・加工材関連合計
売上高
外部顧客への売上高132,42191,37933,035256,836-256,836
セグメント間の
内部売上高又は振替高
702613,18113,278△13,278-
132,49191,40646,217270,115△13,278256,836
セグメント利益1,37319,17697121,5226221,584
その他の項目
減価償却費 (注)34,2183,7351,9419,895-9,895
のれんの償却額 (注)33,200--3,200-3,200

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。
4 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国アジア米国その他合計
117,38119,92851,00938,9128,669235,902

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア米国その他合計
58,3859,85010,91265979,807

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国アジア米国その他合計
113,21625,89056,86349,55811,307256,836

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた70,938百万円を、「中国」19,928百万円、「アジア」51,009百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア米国その他合計
59,6379,58520,28771390,224

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連
減損損失----171

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っ
ておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連
当期末残高----16,981

(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連
当期末残高----16,958

(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
DURAMARK PRODUCTS, INC.(2021年4月8日付でMACTAC, INC.へ名称変更)の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を282百万円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。

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