有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

Ⅰ 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進するというものであります。
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観の下、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。
Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは2030年3月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」(略称:LSV 2030)を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策を、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンと位置づけ、3か年ごとの中期経営計画を策定し、推進しています。
最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。しかしながら、2年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流費の高騰影響を大きく受けたことで、収益面では厳しい結果となりました。最終年度の3年目においては、価格改定や円安効果に加え、第3四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。
2024年4月からは、「LSV 2030」の2期目の3か年となる「LSV 2030-Stage 2」がスタートしました。その初年度においては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり増収増益となりました。さらに2年目にあたる2026年3月期においても、引き続き、半導体・電子部品関連製品が好調に推移したことなどにより、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。しかしながら、今後も、地政学リスクの高まりや原燃料や輸送コストの上昇などにより、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。そのような中、当社グループが持続的な成長を遂げていくために、「LSV 2030」の三つの重点テーマに対する取り組みを一層強化してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、長期ビジョンの重点テーマおよび新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」の経営目標の着実な達成、成長投資ならびに株主還元を主眼においたキャッシュアロケーション方針、積極的な株主との対話やIR活動の推進などを着実に実行することで、企業価値の向上と継続的なPBR1倍超えを目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
≪長期ビジョンの概要≫

Ⅰ.	名 称		「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」(略称:LSV 2030)
Ⅱ.	基本方針		イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する
Ⅲ.	重点テーマ

1.社会的課題の解決
(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など
(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など
(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など
(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献
2.イノベーションによる企業体質の強靭化
(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革
(2) ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入
(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化
(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化
(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上
3.持続的成長に向けた新製品・新事業の創出
(1) 技術革新による新製品・新事業の創出
(2) 戦略的投資の拡大と機動的M&A
(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍
(4) ローカリゼーションの確立

Ⅳ.	2030年3月期 財務指標

■	売上高営業利益率			12%以上
■	ROE(自己資本当期純利益率)			10%以上

≪中期経営計画の概要≫

Ⅰ.	名称/期間		「LSV 2030 - Stage 2」/2024年4月～2027年3月
Ⅱ.	各事業セグメントの主な取り組み

■印刷材・産業工材関連
北米やアジアでの拡販と収益向上
地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた取り組み
ウインドーフィルムのさらなる高機能化と拡販
労働力不足の解決や生産効率の向上に貢献する新製品の開発やシステムの拡販 など
(印刷情報材事業部門)
2027年3月期は、日本市場でのシェアの維持・拡大および新たな市場創出に向けた取り組みを強化します。地域性を踏まえた販売戦略の策定とその実践を通じた販促活動などで、さらなるシェア拡大につなげます。海外市場においては、新分野の開拓に努めるほか、戦略製品の投入や原材料調達の工夫などにより域内販売の拡大を目指します。市場では、循環型社会の実現に貢献するリユース性やリサイクル性に優れた製品ニーズがより一層高まることが予想されます。環境配慮製品の開発スピードを速めるほか、モノマテリアル化を実現したラベル素材など、付加価値の高い環境配慮製品を訴求して需要創出を図ります。
(産業工材事業部門)
2027年3月期は、部門方針に「満足度向上を目的とし、法令を遵守した事業活動を通じ、常に高品質な製品とサービスを提供し、信頼される事業部門となる」を掲げました。前期に掲げた品質重視の姿勢を今期も引き継ぐとともに、主力のウインドーフィルムなどの分野における新製品や新たなサービスの創出・提供を目指して活動します。具体的には、営業部と営業推進部、国内外グループ会社が連携した組織横断的なモノづくりにより市場競争力の強化を図ります。お客様や市場のニーズが急速に変化する中、当社に求められる製品やサービスを的確に把握して迅速な製品開発につなげると同時に、既存製品の拡販や市場拡大に向けた活動も強化していきます。
■電子・光学関連
エレクトロニクス市場の成長に向けた継続的な設備投資と需要対応
先進半導体後工程におけるパッケージング技術に関わる新たなテープや装置、独自プロセスの開発
EUV露光機用CNTペリクル量産体制の確立
車載用OCA(Optical Clear Adhesive)などの新製品の開発と拡販
光拡散フィルムの開発 など
(アドバンストマテリアルズ事業部門)
2027年3月期は、高性能半導体であるHBMやAI向けデータセンター用に旺盛な需要が継続すると予測しており、半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ関連テープの販売増加を見込んでいます。原材料調達の安定化や生産体制の強化などを着実に進めることで、需要増に応えられる供給体制の確立に努めます。また、地政学リスクや新たな環境対応といった諸課題に真摯に対応するとともに、先端半導体パッケージングなど技術革新の動向を的確に捉えることで、今後もお客様から当社製品が選ばれ続けることを目指します。量産化を推進しているEUV露光機用CNTペリクルにおいては、当部門の新しい事業の柱とするべく、販売体制の整備を進めていきます。
(オプティカル材事業部門)
2027年3月期は、当社の精密塗工技術を生かした光学機能性材料「Opteria」シリーズの拡販を目指します。とりわけ電子ペーパー向けハイバリアフィルム、有機ELディスプレイ用光拡散フィルム、有機溶剤を使用しないOCA、防眩・低反射フィルムの拡販を重点項目として計画しています。また、主力製品である光学用ノンキャリア事業においては、原材料コストの上昇などを背景とした有機ELディスプレイの減産動向が懸念材料であり、その対応として生産体制の見直しやコスト競争力向上などの取り組みを継続します。さらに、その他の用途も開拓して、国内外で販売数量増加を目指します。
■洋紙・加工材関連
耐油紙のさらなる用途展開
プラスチック代替高機能紙の開発・拡販
合成皮革用工程紙の海外展開強化
炭素繊維複合材料用工程紙の拡販 など
(洋紙事業部門)
2027年3月期は、「収益性の改善」「販売数量のアップ」「新製品の創出」を部門方針として取り組みます。利益の改善に向けては価格改定の実施や在庫の適正化などに努め、販売数量のアップについてもニーズの高い非フッ素耐油紙の原価低減と品質向上によってフッ素耐油紙からの完全切り替えを目指します。また、成長産業での新規顧客獲得に向けた営業活動などを強化します。新製品の創出では、加工材事業部門の設備を生かして高付加価値製品の創出を図るほか、研究所や工場との連携をさらに強化することで、スピード感のある新規開発テーマの検討や確立につなげていきます。
(加工材事業部門)
2027年3月期は、前期に引き続き不透明な市場環境が予想されますが、事業基盤の強化を図るべく「販売数量向上」「営業利益向上」「環境対応」「組織の強靭化」の4点を重点項目として取り組みます。剥離フィルムの生産体制を強化するほか、2025年9月に小松島工場(徳島県)で稼働した新規塗工設備などを活用して、競争力のある合成皮革用工程紙や炭素繊維複合材料用工程紙の海外への拡販を図ります。環境対応では、剥離紙の製造時に有機溶剤を使用しない「無溶剤化」を積極的に推進します。お客様や社会のニーズに対応した各種対応を強化していきます。
◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆
当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG(環境・社会・ガバナンス)およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。

当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを目指してまいります。また、マテリアリティ(重点課題)については毎年見直しを行っており、「サステナビリティレポート」および「統合報告書」並びに当社ウェブサイトにて開示しております。
当社はこれからも、社是「至誠と創造」の下、各項目に対して積極的に取り組んでまいります。