興研（7963）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億2416万
2014年6月30日 -72.95%: 3358万
2014年9月30日 +84.86%: 6208万
2014年12月31日 +198.5%: 1億8533万
2015年3月31日 -37.31%: 1億1617万
2015年6月30日 +17.19%: 1億3614万
2015年9月30日 +5.43%: 1億4353万
2015年12月31日 +61.79%: 2億3222万
2016年3月31日 -24.06%: 1億7634万
2016年6月30日 -21.13%: 1億3908万
2016年9月30日 +50.1%: 2億876万
2016年12月31日 +59.83%: 3億3367万
2017年3月31日 -10.23%: 2億9954万
2017年6月30日 +16.09%: 3億4774万
2017年9月30日 +12.91%: 3億9264万
2017年12月31日 +39.97%: 5億4958万
2018年3月31日 -57.97%: 2億3097万
2018年6月30日 -6.64%: 2億1563万
2018年9月30日 +35.72%: 2億9265万
2018年12月31日 +26.64%: 3億7062万
2019年3月31日 -85.88%: 5231万
2019年6月30日 +45.25%: 7599万
2019年9月30日 +147.27%: 1億8790万
2019年12月31日 +85.09%: 3億4779万
2020年3月31日 -23.9%: 2億6468万
2020年6月30日 +69.93%: 4億4977万
2020年9月30日 +30.97%: 5億8906万
2020年12月31日 +35.05%: 7億9551万
2021年3月31日 -20.1%: 6億3562万
2021年6月30日 +4.91%: 6億6685万
2021年9月30日 +7.84%: 7億1912万
2021年12月31日 +21.65%: 8億7478万
2022年3月31日 -69.26%: 2億6890万
2022年6月30日 +68.72%: 4億5369万
2022年9月30日 +46.69%: 6億6554万
2022年12月31日 +50.85%: 10億393万
2023年3月31日 -71.01%: 2億9099万
2023年6月30日 +38.49%: 4億299万
2023年9月30日 +25.2%: 5億453万
2023年12月31日 +50.01%: 7億5683万
2024年3月31日 -73.63%: 1億9955万
2024年6月30日 +48.91%: 2億9714万
2024年9月30日 +36.33%: 4億510万
2024年12月31日 +110.92%: 8億5444万
2025年3月31日 -60.59%: 3億3677万
2025年6月30日 -10.1%: 3億275万
2025年9月30日 +33.49%: 4億415万
2025年12月31日 +143.28%: 9億8322万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/25 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/25 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/25 15:00