	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	37,200千円	47,300千円
株式給付引当金繰入額	8,060千円	8,919千円
役員株式給付引当金繰入額	4,218千円	3,726千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。2026/03/25 15:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	833,900	47,300	53,300	827,900
株式給付引当金	110,273	13,945	2,857	121,360
役員株式給付引当金	41,235	3,726	5,408	39,553

(注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載の通りであります。

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.業績連動報酬(賞与)は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、2026年3月26日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされる予定です。
2.株式報酬は、当事業年度における取締役6名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額が含まれております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
未払事業税	15,006	17,346
株式給付引当金	33,765	38,252
役員株式給付引当金	12,626	12,467
減価償却超過額	2,168	1,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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