(平成25年3月27日決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25年3月27日開催の第50期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役、監査役及び、従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年3月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は、次の通りです。

決議年月日	平成25年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6監査役 4従業員 62(当社が指定する者であって、執行役員並びに常勤又は非常勤の顧問・嘱託を含む。)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい

2017/03/14 15:23

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増請求をする権利

2017/03/14 15:23

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/03/14 15:23

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

2017/03/14 15:23

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年3月27日定時株主総会決議ストックオプション新株予約権の数 1,280個(128,000個)	平成25年3月27日定時株主総会決議ストックオプション新株予約権の数 1,280個(128,000個)

2017/03/14 15:23