建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 15:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	2,589千円	657千円
機械装置及び運搬具その他	20千円1,316千円	148千円0千円

2020/09/25 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	2,213,397千円	2,135,923千円
土地	4,135,155千円	4,135,155千円

担保付債務は、次の通りであります。

2020/09/25 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

2020/09/25 15:00

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年3月 酒井興産有限会社代表取締役社長就任
2003年3月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任(現任)
2003年3月 代表取締役会長就任(現任)

2020/09/25 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日 以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/09/25 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/09/25 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日 以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 15:00