- 7963
- 2026/10/16
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 10.39倍
- 2009年以降
- 6.59-97.88倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.63倍
- 2009年以降
- 0.42-2.1倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.96%
- ROE 予
- 6.03%
- ROA 予
- 3.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 2億500万
- 2019年12月31日 +14.63%
- 2億3500万
個別
- 2018年12月31日
- 2億500万
- 2019年12月31日 +14.63%
- 2億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2020/09/25 15:00
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 研究開発費 635,942千円 830,380千円 賞与引当金繰入額 122,811千円 140,301千円 退職給付費用 57,389千円 55,252千円 役員退職慰労引当金繰入額 45,700千円 36,200千円 役員賞与引当金繰入額 22,750千円 27,650千円 株式給付引当金繰入額 6,659千円 5,651千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。2020/09/25 15:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2020/09/25 15:00
(注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載の通りであります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 10,000 10,000 10,000 10,000 賞与引当金 205,000 235,000 205,000 235,000 役員賞与引当金 22,750 27,650 22,750 27,650 役員退職慰労引当金 610,000 36,200 - 646,200 - #4 役員の報酬等
- (注)1.賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、2020年3月26日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされております。2020/09/25 15:00
2.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2020/09/25 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 役員退職慰労引当金 186,782 197,866 賞与引当金 62,771 71,957 貸倒引当金損金算入限度超過額 3,062 3,062
(単位:%) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.キャッシュ・フローの状況分析2020/09/25 15:00
営業活動によるキャッシュ・フロー:前連結会計年度に比べ12億59百万円増加し、17億49百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に債権流動化に伴う売上債権の減少により4億44百万円増加したことと減価償却費が1億27百万円増加したこと、及び賞与引当金の増加により1億12百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー:前連結会計年度に比べ22億32百万円増加し、24百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が22億31百万円減少したこと等によるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2020/09/25 15:00 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。2020/09/25 15:00