有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、各監査役は監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担などに従い、取締役会のほか必要な会議に出席するなどし、取締役及び取締役の職務執行の監査を行うとともに、社内各部門への監査を実施しております。また、監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行っております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の状況確認及び情報の共有化を行っております。

氏 名	当社における地位	監査役会出席状況
秋山 俊雄	常勤監査役	8回中8回(100%)
伊藤 善博	常勤監査役	8回中8回(100%)
階戸 照雄	監査役	8回中8回(100%)
白 日光	監査役	8回中8回(100%)

監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査上の主要な検討事項(KAM)への対応、内部統制システムの整備・運用状況の監視、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
また、監査役は会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要な事項について報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携強化を図っております。
社外監査役の階戸照雄は、大学院教授としての幅広い知識と見識を活かし、また社外監査役白 日光は、弁護士としての専門的見地から、それぞれ取締役会及び監査役会において、必要な発言、有益な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、各職務を適切に遂行しております。
②内部監査の状況
監査役は、監査役監査計画に基づいた社内監査を実施しております。
当社の内部監査は、内部統制担当役員を監査責任者とし、代表取締役社長により指名された監査担当者を指揮して業務執行状況を監査しております。そしてその監査結果は、監査責任者の承認を経て代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、監査役会及び会計監査人とも連携を密にした情報交換を行っております。
内部監査のうち品質に係る監査(品質マネジメントシステムISO 9001,JIS Q9001の内部監査に相当)については、品質保証監査規程に基づき、品質保証室長を監査責任者とする品質保証監査員が監査を実施し、その結果は代表取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、監査責任者は、全ての不適合について被監査部門長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
また、当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による医療機器製造販売の承認を取得した医療機器(内視鏡洗浄消毒装置)の製造販売開始にともない、QMS省令(医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令)、体制省令(医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令)、GVP省令(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令)に基づいた品質・安全管理体制の構築を行いました。製造販売の最高責任者である総括製造販売責任者は、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者に対し、管理監督、指示を行い、安全管理責任者と国内品質業務運営責任者及びこれらに関連した部門は、密接な連携・協力を行っております。この品質安全管理体制の強化をさらに進め、より高品質で安全性の高い医療機器の製造販売を実践してまいります。
当社は、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進を目的とした安全・衛生管理規程を定めており、この規程は、全従業員の作業環境管理、作業管理、健康管理に適用されます。安全環境管理室長及びスタッフは、この規程に基づき、全事業所への安全衛生監査を定期・不定期に実施し、その結果は代表取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、安全環境管理室長は、全ての不適合について被監査事業所長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
なお、内部監査に関する事項については、直接監査役会への報告はされませんが、代表取締役社長のほか、取締役会で取締役及び監査役へ報告されます。また、このうち品質保証監査、安全衛生監査については、直接取締役会、監査役会への報告はされませんが、取締役、幹部社員、監査役で構成され定期的に開催される幹部会議において報告されます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
17年
c.監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:公認会計士 木間久幸
指定社員 業務執行社員:公認会計士 伊藤宏美
d.監査業務に係る補助者の人数
公認会計士 3名
その他 10名
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、監査法人の概要、監査実績をはじめ監査役会による会計監査人の評価に基づいた監査の実施体制、品質管理体制、会計監査に必要な専門性及び独立性、当社の業務内容への理解度、監査の相応な効率性、監査費用等について監査役会による会計監査人の評価に基づき検討を行った結果、監査法人A&Aパートナーズを適任と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針を基準とした評価を行います。また、財務報告に係る内部統制担当部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人の監査計画に基づき四半期毎に行われる会計監査についての報告聴取と随時現場立会いを行い、監査の相当性判断を監査役会で協議いたします。その結果、監査法人A&Aパートナーズは、会計監査人として適格であると判断しております。
④会計監査人の監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	26,250	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	26,250	-

(注)当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。