有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 SIAM KOKEN LTD.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社SIAM KOKEN LTD.の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。
据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1～7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
A ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
B ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。