有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	243,949		255,340
賞与引当金	115,437		116,356
貸倒引当金	1,224		1,224
役員賞与引当金	14,697		14,391
減損損失	11,155		11,155
棚卸資産評価損	39,405		44,290
未払事業税	9,243		15,006
株式給付引当金	31,383		33,765
役員株式給付引当金	11,334		12,626
減価償却超過額	8,584		2,168
その他	58,360		57,617
繰延税金資産小計	544,776		563,942
評価性引当額	△23,657		△23,657
繰延税金資産合計	521,119		540,285
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	7,606		7,261
その他	11,802		31,626
繰延税金負債合計	19,408		38,888
繰延税金資産の純額	501,710		501,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.8
住民税均等割	2.7		2.6
法人税額の特別控除額	△5.4		△5.8
その他	△1.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		28.1