キングジム（7962）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月20日: -2億5007万
2010年12月20日: -1億361万
2011年3月20日: 1億9447万
2011年6月20日 -12.2%: 1億7074万
2011年9月20日: -1億3832万
2011年12月20日: -5542万
2012年3月20日: 6億8894万
2012年6月20日 +13.82%: 7億8412万
2012年9月20日: -1億7853万
2012年12月20日: 2億1865万
2013年3月20日 +285.09%: 8億4200万
2013年6月20日 +35.09%: 11億3744万
2013年9月20日 -97.06%: 3339万
2013年12月20日 +584.98%: 2億2873万
2014年3月20日 +165.96%: 6億834万
2014年6月20日 +60.22%: 9億7467万
2014年9月20日 -98.04%: 1911万
2014年12月20日 +999.99%: 4億9556万
2015年3月20日 +118.37%: 10億8217万
2015年6月20日 +42.26%: 15億3952万
2015年9月20日: -3億2831万
2015年12月20日: -2億1475万
2016年3月20日: 3835万
2016年6月20日: -1億4929万
2016年9月20日: -1億859万
2016年12月20日: 2億4132万
2017年3月20日 +385.4%: 11億7140万
2017年6月20日 +44.87%: 16億9701万
2017年9月20日 -82.89%: 2億9030万
2017年12月20日 +173.38%: 7億9363万
2018年3月20日 +89.78%: 15億616万
2018年6月20日 +9.17%: 16億4427万
2018年9月20日 -98.09%: 3144万
2018年12月20日: -4493万
2019年3月20日: 6億6795万
2019年6月20日 -19.17%: 5億3987万
2019年9月20日: -6417万
2019年12月20日: 3億2928万
2020年3月20日 +25.07%: 4億1184万
2020年6月20日 +130.26%: 9億4829万
2020年9月20日 -54.15%: 4億3478万
2020年12月20日 +106.6%: 8億9826万
2021年3月20日 +137.17%: 21億3039万
2021年6月20日 +24.53%: 26億5294万
2021年9月20日 -92.21%: 2億670万
2021年12月20日 +13.38%: 2億3436万
2022年3月20日 +158.45%: 6億570万
2022年6月20日 +41.83%: 8億5905万
2022年9月20日 -51.11%: 4億1996万
2022年12月20日 -25.66%: 3億1220万
2023年3月20日 +105.05%: 6億4017万
2023年6月20日 +88.96%: 12億968万
2023年9月20日 -98.27%: 2090万
2023年12月20日: -2億905万
2024年3月20日: 3億3713万
2024年6月20日 -24.07%: 2億5599万
2024年9月20日: -3億8903万
2024年12月20日: -1億8965万
2025年3月20日: 3億1692万
2025年6月20日 -63.12%: 1億1689万
2025年9月20日 +49.29%: 1億7451万
2025年12月20日 +467.05%: 9億8958万
2026年3月20日 +57.53%: 15億5892万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/17 10:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/09/17 10:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/17 10:01
#4 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では過去勤務費用を、その発生時に費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/09/17 10:01