資産の部

有報情報

#1 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
当社は、平成26年6月1日付で、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
なお、この移行により、特別利益として337,944千円を計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/09/11 14:27