建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
…効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用分)
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2015/09/11 14:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日)	当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日)
建物及び構築物	15,844千円	2,119千円
機械装置及び運搬具	1,937	70

2015/09/11 14:27

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社は、茨城県その他の地域において、遊休不動産(土地および建物等)を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2015/09/11 14:27

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用、および事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/09/11 14:27

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～16年
② 無形固定資産(ソフトウェアおよびリース資産を除く)
定額法によっております。
③ ソフトウェア(自社利用分(リース資産を除く))
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
定額法によっております。2015/09/11 14:27