純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、純資産と営業利益および経常利益に関する財務制限条項が付されております。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、当社グループ保有の一定の不動産に対して抵当権の設定登記が行われることとなり、当社グループの財政状態等に影響を与える可能性があります。

2015/09/11 14:27

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却の方法および償却期間

2015/09/11 14:27

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 550,843千円、退職給付に係る負債が 170,760千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が149,954千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は 5.28円増加しております。

2015/09/11 14:27

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/09/11 14:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して 26億 5,205万円増加し、99億 5,952万円となりました。これは主に、借入金や支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 12億 3,471万円増加し、183億 877万円となりました。これは主に、自己株式の減少や利益剰余金、その他の包括利益累計額の増加等があったことによるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

2015/09/11 14:27

#6 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2015/09/11 14:27

#7 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
当社は、平成26年6月1日付で、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
なお、この移行により、特別利益として337,944千円を計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/09/11 14:27

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/09/11 14:27

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日)	当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日)
1株当たり純資産額	607.71円	635.06円
1株当たり当期純利益	19.45円	31.07円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/11 14:27