- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額 24,771千円、およびセグメント資産の調整額 △103,593千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月21日 至 2022年6月20日)
2024/09/13 16:14- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/09/13 16:14
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 2,234,746千円 |
| 営業利益 | 229,986千円 |
| 経常利益 | 317,887千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
2024/09/13 16:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は26,155千円、販売費及び一般管理費は13,197千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ12,957千円減少しております。
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2024/09/13 16:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は 160,053千円、販売費及び一般管理費は 147,096千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 12,957千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益は 12,957千円、棚卸資産の増減額は 71,840千円それぞれ減少し、その他の負債の増減額は 84,797千円増加しております。
2024/09/13 16:14- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/09/13 16:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは継続した感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、第10次中期経営計画(2022年6月期から2024年6月期)の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。
「テプラ」や「ファイル」といった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、M&Aによる事業領域拡大に注力しております。第2四半期連結会計期間では、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するべく、ライフオンプロダクツ㈱を子会社化いたしました。同社は、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等の各種商品の企画・販売等を行っております。同社と、商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ってまいります。また、当社グループでは、コーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を策定いたしました。これまで事業の中心としていたビジネスシーンに加え、暮らしにおいても、おどろきと快適さを提供してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れや生産国のロックダウンによるファイルの品切れの影響が長引き、大幅な販売減はありましたが、第3四半期連結会計期間から連結対象となったライフオンプロダクツ㈱の売上寄与により、売上高は 366億3,651万円(前連結会計年度比 0.9%増)となりました。利益面では、急激な円安や原材料価格・物流費等の高騰に伴う売上原価率や販売管理費率の上昇により、営業利益は 10億760万円(前連結会計年度比 58.3%減)、経常利益は 13億3,859万円(前連結会計年度比 51.4%減)、販売物流システム再構築プロジェクトにおける要件定義の見直しにより、特別損失1億500万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 7億8,878万円(前連結会計年度比 59.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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