純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/17 10:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して7億3,718万円増加し、114億6,087万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2億4,905万円減少し、240億5,228万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2025/09/17 10:01

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/09/17 10:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では過去勤務費用を、その発生時に費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2025/09/17 10:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

2025/09/17 10:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年6月21日至 2024年6月20日)		当連結会計年度(自 2024年6月21日至 2025年6月20日)
1株当たり純資産額	861.90	円	852.06	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△11.16	円	15.12	円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/09/17 10:01