四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年9月21日-令和3年12月20日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、ライフオンプロダクツ株式会社(所在地:大阪府大阪市 代表取締役社長 今井正史、以下「ライフオンプロダクツ」)の全株式を取得し、当社を完全親会社、ライフオンプロダクツを完全子会社とすることを決議し、下記のとおり同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ライフオンプロダクツ株式会社
事業の内容 家電、雑貨等の各種商品の企画・製造・販売等の事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売事業を展開しております。2024 年6月期を最終年度とする3ヶ年の第 10 次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲げ、成長分野への注力を進めております。
このたび子会社化するライフオンプロダクツは、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等、生活の質を高め、暮らしを豊かにする商品の企画・販売等を行っております。近年著しい成長を続けており、市場において確固たる地位を築いております。同社を当社グループに迎え入れることで、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現いたします。商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ることができると考えました。
(3) 企業結合日
2021年11月4日(みなし取得日 2021年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が、現金を対価として、ライフオンプロダクツの株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当第2四半期期末のため、当第2四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 164,460千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,311,754千円
なお、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。
(2) 発生原因
取得価格が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、ライフオンプロダクツ株式会社(所在地:大阪府大阪市 代表取締役社長 今井正史、以下「ライフオンプロダクツ」)の全株式を取得し、当社を完全親会社、ライフオンプロダクツを完全子会社とすることを決議し、下記のとおり同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ライフオンプロダクツ株式会社
事業の内容 家電、雑貨等の各種商品の企画・製造・販売等の事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売事業を展開しております。2024 年6月期を最終年度とする3ヶ年の第 10 次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲げ、成長分野への注力を進めております。
このたび子会社化するライフオンプロダクツは、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等、生活の質を高め、暮らしを豊かにする商品の企画・販売等を行っております。近年著しい成長を続けており、市場において確固たる地位を築いております。同社を当社グループに迎え入れることで、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現いたします。商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ることができると考えました。
(3) 企業結合日
2021年11月4日(みなし取得日 2021年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が、現金を対価として、ライフオンプロダクツの株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当第2四半期期末のため、当第2四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,500,000千円 |
| 取得原価 | 3,500,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 164,460千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,311,754千円
なお、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。
(2) 発生原因
取得価格が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,446,010千円 |
| 固定資産 | 140,813千円 |
| 資産合計 | 2,586,823千円 |
| 流動負債 | 292,099千円 |
| 固定負債 | 106,478千円 |
| 負債合計 | 398,578千円 |