有価証券報告書-第78期(2025/06/21-2026/06/20)

(2) 戦略
サステナビリティの向上を推進するにあたり、「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。基本方針に沿って、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ(重要課題)として特定し、これらに紐づく重要テーマを選定いたしました。特定したマテリアリティ(重要課題)をSDGsと関連付け、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを通してSDGsの達成に貢献してまいります。
●マテリアリティ(重要課題)・SDGs対照表

<人的資本・多様性に関する取り組み>当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。
多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。
当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。
「人材育成・社内環境整備方針」

キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用 ・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。 ■チャレンジ精神の奨励 ・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。 ・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。失敗から得た学びは成長の糧になります。 ・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社への貢献を実感することによりエンゲージメントを高めます。 ■学習の機会と実践の場の提供 ・自発的な学習を支援し、クリエイティブな発想力やグローバルなマインドを養成するための機会を提供します。 ■適正な人事評価 ・従業員を適正に評価し、成果に報いるための表彰、処遇決定を行います。 ■健康的な職場環境 ・従業員の安全の確保と、心身の健康の増進に取り組みます。 ・風通しの良い健全な職場環境を整え、活発なコミュニケーションを促進します。 ■ダイバーシティの推進 ・年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、職場の活性化をはかります。 ■ワークライフバランスの向上 ・仕事へのモチベーションを最大限に引き出し、従業員の発想を豊かにするため、ひとりひとりのライフスタイルを尊重した制度を導入し、従業員のワークライフバランスを実現します。

●具体的な取り組み
当社では「人材育成・社内環境整備方針」に基づき、以下の取り組みを行っております。
①人材育成
当社では従業員の能力開発を促進し、チャレンジ意欲を高めることで、生きがい・働きがいを感じ、自己実現が可能になると考えています。また、従業員個々の自己実現と成長が会社の業績向上にも不可欠なことから、人材育成を積極的に行っております。
チャレンジ精神の奨励を目的とした「キャリアチャレンジ制度」や「改善提案制度」のほか、グローバル人材を育成するための「海外派遣研修制度」などを設けております。その他にもeラーニングや通信教育講座、社員自己啓発支援など学習の機会を幅広く提供するとともに、外部集合研修を活用した階層別研修を実施しております。
②労働安全衛生
当社は従業員の安全を第一に考え、労働安全衛生の向上に努めております。安全衛生委員会を設置し、当社本社と松戸事業所において事業所総括安全衛生管理者が安全管理者、衛生管理者などを指揮し、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っております。従業員の健康増進企画として「ヘルシーウォーキング」を年2回、産業医による講話を年1～2回実施しております。
③DE&Iの推進
当社は年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無・LGBTQ+などの違いを受け入れ、多様な価値観やパーソナリティを尊重し、ひとりひとりが最大限に力を発揮できる会社を目指し、取り組んでおります。DE&Iの理解促進を目的に、「LGBTQ+」に関するeラーニングを利用した教育を全社員向けに実施するとともに、全社員のうち希望者を対象に、外部講師を招いて研修を実施いたしました。さらに、女性活躍推進のため2030年6月20日までに女性管理職比率を30%以上とすることを目標とし、育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準を策定しました。
また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度、時間単位年休制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでおります。そのほかにも男性育児休業取得率の目標値を「2027年までに70%」と設定しており、育児休業のうち5日間を有給休暇とし、取得を促進しております。2026年6月期の男性育児休業取得率は75%(女性100%)となっております。育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校3年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。
(注)男性育休取得率は当該年度内の「取得した男性の人数÷配偶者が出産した男性の人数」で計算しております。
<気候変動への対応>気候変動が及ぼす事業へのリスク・機会による中長期的な影響の把握、対応策の検討のため、売上高構成比の高い「文具事務用品事業」を対象に、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)やIEA(International Energy Agency)の報告書を参照し、シナリオ分析を実施いたしました。
●当社が考えるシナリオ

シナリオ	概要
2℃未満シナリオ	産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温上昇が2℃未満に抑えられている世界
	・炭素税などのカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーへの転換など、各国の政策や法規制が強化される ・脱炭素社会への移行リスクが顕在化する
4℃シナリオ	産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温が4℃以上上昇している世界
	・気候変動により異常気象の激甚化、慢性化が進み、原材料調達難や生産性の低下などの 物理リスクが発生し、事業活動への負の影響が大きくなる ・新たな政策や法規制は導入されず、脱炭素社会への移行は進まずCO₂排出量は継続的に 増加する

シナリオ分析の結果、政策・法規制の強化などによる「移行リスク」、異常気象の激甚化・慢性化による「物理リスク」ともに、事業・財務への影響が大きいことが判明すると同時に、事業拡大の「機会」も存在していることが明らかになりました。
それぞれの対応策を講じることで、気候変動リスクを低減し、成長のための機会を積極的に活用してまいります。
●気候変動における事業リスクと機会、事業/財務影響への評価とその対応策

区分	分類	要因	影響内容	事業/ 財務影響		対応策
				2℃	4℃
リスク	移行 リスク	政策・ 法規制	プラスチック資源循環促進法への対応による製品原価上昇	大	中	・代替原材料への切替え ・資源循環のしくみの検討
			炭素税などの導入による各種コスト増加	中	小	CO₂排出量低減目標策定、および低減のための施策実施
		技術	環境配慮商品対応のための原材料などの コスト増加	大	小	・調達先の見直し、原材料の見直し ・原材料メーカーとの関係強化
		市場	ペーパーレス化、デジタル化によるファイルの売上減	大	中	ペーパーレス化、デジタル化に影響を受けない商品群の拡大
		評判	脱プラスチック機運の高まりによるPP製品の売上減少	大	中	・再生プラスチック使用製品の開発検討 ・代替商品の提案
			気候変動対応の遅れによる、消費者、投資家、サプライヤーからの評価低下、人材獲得機会の喪失	大	小	・気候変動対策の立案・公表、実施 ・気候変動対応イニシアチブへの参加
	物理 リスク	急性	生産・物流の遅延、寸断による販売機会喪失	中	大	・各拠点の災害リスクのモニタリング ・協力工場との関係強化 ・生産・物流拠点の分散化
			従業員被災による労働力の低下	中	大
		慢性	化石燃料調達難による原材料コスト上昇	中	大	・原材料市場動向のモニタリング ・代替原材料の検討 ・調達先の多様化
			ヒートストレス、感染症増加による生産性 低下	中	大	・病気予防対策の実施 ・気温変化に応じた作業環境整備
機会		製品/ サービス	環境配慮商品などの販売機会増	大	中	環境配慮商品売上高比率80%以上の持続
			災害対策商品、衛生・健康用品などの 販売機会増	中	大	営業体制強化
		市場	気候変動対策における新たな市場・事業での売上創出	大	大	・新規事業創出活動継続 ・開発・営業体制強化