オリバー(7959)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年10月20日
- 1億4397万
- 2015年1月20日 +1.09%
- 1億4554万
- 2015年4月20日 +2.8%
- 1億4961万
- 2015年7月20日 +1.42%
- 1億5173万
- 2015年10月20日 -45.68%
- 8242万
- 2016年1月20日 -9.47%
- 7462万
- 2016年4月20日 -1.2%
- 7372万
- 2016年7月20日 +1.75%
- 7501万
- 2016年10月20日 +9.64%
- 8224万
- 2017年1月20日 -4.16%
- 7882万
- 2017年4月20日 +3.07%
- 8123万
- 2017年7月20日 +3.42%
- 8401万
- 2017年10月20日 +6.49%
- 8946万
- 2018年1月20日 -5.81%
- 8426万
- 2018年4月20日 +2.01%
- 8596万
- 2018年7月20日 +3.27%
- 8877万
- 2018年10月20日 +13.96%
- 1億116万
- 2019年1月20日 -0.31%
- 1億85万
- 2019年4月20日 +2.55%
- 1億343万
- 2019年7月20日 +2.57%
- 1億609万
- 2019年10月20日 +254.16%
- 3億7573万
- 2020年1月20日 +1.77%
- 3億8240万
- 2020年4月20日 +0.21%
- 3億8319万
- 2020年7月20日 +1.64%
- 3億8949万
- 2020年10月20日 +1.98%
- 3億9720万
- 2021年1月20日 +0.66%
- 3億9983万
- 2021年4月20日 +1.84%
- 4億717万
- 2021年7月20日 +1.79%
- 4億1445万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/01/19 13:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年10月20日) 当連結会計年度(2020年10月20日) 役員賞与引当金 19,504 14,929 退職給付に係る負債 113,097 119,558 貸倒引当金 8,146 46,246
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/01/19 13:17 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2021/01/19 13:17
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2019年10月20日) 当連結会計年度(2020年10月20日) 退職給付に係る負債 339,239 356,485 退職給付に係る資産 △270,463 △215,720 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/01/19 13:17
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準