有価証券報告書-第54期(令和1年10月21日-令和2年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月20日)		当連結会計年度 (2020年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	111,149千円		107,194千円
役員賞与引当金	19,504		14,929
退職給付に係る負債	113,097		119,558
貸倒引当金	8,146		46,246
未払事業税	37,356		31,369
役員退職慰労引当金	598,301		34,328
長期未払金	-		561,891
投資有価証券評価損	170,890		163,118
ゴルフ会員権評価損	4,518		4,518
減価償却超過額	17,723		16,474
未払金	30,638		30,547
繰延ヘッジ損益	63		518
その他	25,314		61,144
繰延税金資産小計	1,136,702		1,191,839
評価性引当額	△753,979		△746,192
繰延税金資産合計	382,723		445,646
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,295		△17,295
その他有価証券評価差額金	△545,535		△420,882
退職給付に係る資産	△81,409		△64,931
繰延税金負債合計	△644,239		△503,109
繰延税金資産(負債)の純額	△261,517		△57,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月20日)		当事業年度 (2020年10月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			1.6
評価性引当額			△0.3
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.8