有価証券報告書-第53期(平成30年10月21日-令和1年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月20日)		当連結会計年度 (2019年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,245千円		111,149千円
役員賞与引当金	24,922		19,504
退職給付に係る負債	15,539		113,097
貸倒引当金	9,145		8,146
未払事業税	36,542		37,356
役員退職慰労引当金	591,915		598,301
投資有価証券評価損	192,934		170,890
ゴルフ会員権評価損	15,366		4,518
減価償却超過額	18,934		17,723
未払金	34,226		30,638
繰延ヘッジ損益	1,381		63
その他	20,310		25,314
繰延税金資産小計	1,062,466		1,136,702
評価性引当額	△818,108		△753,979
繰延税金資産合計	244,357		382,723
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,295		△17,295
その他有価証券評価差額金	△835,074		△545,535
退職給付に係る資産	-		△81,409
繰延税金負債合計	△852,370		△644,239
繰延税金資産(負債)の純額	△608,012		△261,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年10月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年10月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。