有価証券報告書-第48期(平成25年10月21日-平成26年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月20日)		当連結会計年度 (平成26年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,199千円		106,703千円
退職給付引当金	62,111		―
退職給付に係る負債	―		50,247
貸倒引当金	17,874		19,409
未払事業税	33,459		48,249
役員退職慰労引当金	620,319		638,523
投資有価証券評価損	420,945		415,675
ゴルフ会員権評価損	27,183		29,626
減価償却超過額	16,138		16,397
架空・循環取引にかかる影響	104,472		98,549
偶発損失引当金	73,537		―
未払金	24,198		124,756
その他	16,082		13,118
繰延税金資産小計	1,510,522		1,561,255
評価性引当額	△1,274,278		△1,211,031
繰延税金資産合計	236,243		350,224
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,053		△20,053
その他有価証券評価差額金	△584,080		△702,926
繰延ヘッジ損益	△1,579		△5,794
繰延税金負債合計	△605,713		△728,774
繰延税金資産(負債)の純額	△369,469		△378,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年10月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年10月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年10月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.3%から34.9%に変更されます。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。