有価証券報告書-第51期(平成28年10月21日-平成29年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月20日)		当連結会計年度 (平成29年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	102,632千円		88,057千円
退職給付に係る負債	20,579		-
貸倒引当金	3,953		9,903
未払事業税	37,942		31,027
役員退職慰労引当金	561,726		577,752
投資有価証券評価損	338,811		264,230
ゴルフ会員権評価損	15,323		15,323
減価償却超過額	18,808		18,259
未払金	29,417		28,001
繰延ヘッジ損益	799		-
その他	16,430		13,615
繰延税金資産小計	1,146,427		1,046,173
評価性引当額	△928,546		△876,007
繰延税金資産合計	217,881		170,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,295		△17,295
その他有価証券評価差額金	△651,058		△982,486
繰延ヘッジ損益	-		△1,904
退職給付に係る資産	-		△12,727
繰延税金負債合計	△668,353		△1,014,413
繰延税金資産(負債)の純額	△450,472		△844,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月20日)		当連結会計年度 (平成29年10月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			1.4
評価性引当額			△2.1
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3