有価証券報告書-第52期(平成29年10月21日-平成30年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月20日)		当連結会計年度 (平成30年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,057千円		101,245千円
役員賞与引当金	-		24,922
退職給付に係る負債	-		15,539
貸倒引当金	9,903		9,145
未払事業税	31,027		36,542
役員退職慰労引当金	577,752		591,915
投資有価証券評価損	264,230		192,934
ゴルフ会員権評価損	15,323		15,366
減価償却超過額	18,259		18,934
未払金	28,001		34,226
繰延ヘッジ損益	-		1,381
その他	13,615		20,310
繰延税金資産小計	1,046,173		1,062,466
評価性引当額	△876,007		△818,108
繰延税金資産合計	170,165		244,357
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,295		△17,295
その他有価証券評価差額金	△982,486		△835,074
繰延ヘッジ損益	△1,904		-
退職給付に係る資産	△12,727		-
繰延税金負債合計	△1,014,413		△852,370
繰延税金資産(負債)の純額	△844,247		△608,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月20日)		当連結会計年度 (平成30年10月20日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.4
評価性引当額	△2.1
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3