建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、減価償却の基礎となる耐用年数及び残存価額は法人税法の規定と同一の基準
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/15 13:08

#2 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	197千円
機械装置及び運搬具	146	819

当連結会計年度(自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	60千円
機械装置及び運搬具	155	11,173

2015/01/15 13:08

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年10月20日)	当連結会計年度(平成26年10月20日)
建物	101,738千円	101,738千円
機械及び装置	3,715	2,064

2015/01/15 13:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態について
総資産については、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、32,151百万円となりました。流動資産は16,507百万円となり、主なものは現金及び預金10,505百万円、受取手形及び売掛金4,816百万円であります。固定資産は15,643百万円となり、主なものは建物及び構築物3,285百万円、投資有価証券6,101百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,496百万円減少し、9,442百万円となりました。流動負債は6,779百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金1,767百万円であります。また、固定負債は2,662百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,829百万円であります。

2015/01/15 13:08

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
構築物については当社は定率法、連結子会社は定額法
その他
定率法、ただし国内連結子会社は機械装置については定額法
また、在外連結子会社は定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/15 13:08