#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、放送通信事業におけるケーブルテレビ放送受信装置(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法2015/01/15 13:08
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
構築物については当社は定率法、連結子会社は定額法
その他
定率法、ただし国内連結子会社は機械装置については定額法
また、在外連結子会社は定額法
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/15 13:08