純資産
連結
- 2013年10月20日
- 209億5656万
- 2014年10月20日 +8.36%
- 227億899万
- 2015年10月20日 +10.61%
- 251億1797万
個別
- 2013年10月20日
- 170億2644万
- 2014年10月20日 +8.67%
- 185億255万
- 2015年10月20日 +11.14%
- 205億6317万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- なお、この変更に伴う当事業年度の期首利益剰余金並びに当事業年度の損益に与える影響はありません。2016/01/15 13:04
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の金額に与える影響はありません。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2016/01/15 13:04
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債については、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、9,540百万円となりました。流動負債は6,663百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,031百万円であります。また、固定負債は2,876百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,880百万円であります。2016/01/15 13:04
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,408百万円増加し、25,117百万円となりました。自己資本は22,191百万円となり、自己資本比率64.0%、1株当たり純資産額は2,175.48円となりました。
(3)経営成績について - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/01/15 13:04 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/01/15 13:04