建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/01/17 11:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/01/17 11:29

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/17 11:29

#4 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	―千円	5,358千円
機械装置及び運搬具	24	191

当連結会計年度(自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	―千円	807千円
機械装置及び運搬具	54	457

2017/01/17 11:29

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年10月20日)	当連結会計年度(平成28年10月20日)
建物及び構築物	101,738千円	101,738千円
機械装置及び運搬具	2,064	2,064

2017/01/17 11:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態について
総資産については、前連結会計年度末に比べて785百万円増加し、35,443百万円となりました。流動資産は20,846百万円となり、主なものは現金及び預金14,429百万円、受取手形及び売掛金5,392百万円であります。固定資産は14,597百万円となり、主なものは建物及び構築物2,713百万円、土地3,094百万円、投資有価証券5,949百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて311百万円減少し、9,229百万円となりました。流動負債は6,611百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,131百万円、電子記録債務1,704百万円であります。また、固定負債は2,617百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,866百万円であります。

2017/01/17 11:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/17 11:29