商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月20日)	当連結会計年度(平成29年10月20日)
商品及び製品	362,179千円	342,829千円
仕掛品	51,334	113,495

2018/01/16 11:50

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。
有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

2018/01/16 11:50

#3 事業の内容

〈家具・インテリア事業〉
当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。
また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルINC.は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。

2018/01/16 11:50

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月21日から10月20日まで
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URL http://www.oliverinc.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典	10月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し、優待割引券を2枚発行し、本券1枚で1口につき最新版の「総合カタログ」掲載の全商品を、表示価格1,000千円(消費税等抜き)まで50%割引。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/01/16 11:50

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年10月20日)	提出日現在発行数(株)(平成30年1月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,976,053	12,976,053	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	12,976,053	12,976,053	―	―

(注) 平成29年2月24日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数は100株となっております。

2018/01/16 11:50

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 新規市場の開拓
当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。
④ 効率経営の推進

2018/01/16 11:50

#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法2018/01/16 11:50

#8 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、より一層商品開発力と調達体制の強化を図り、収益性を高めるべく有効投資してまいりたいと考えております。
当社をとりまく環境は依然として厳しく、今後とも予断を許さない状況にありますが、株主に対する利益還元をより重視して、当期の配当金は普通配当20.00円に平成29年が創業50周年であることから5.00円の記念配当を加えて、1株当たり25.00円(うち中間配当10.00円)を実施することを決定しました。

2018/01/16 11:50

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法に基づく原価法2018/01/16 11:50

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/01/16 11:50