	前事業年度(自平成28年10月21日至平成29年10月20日)	当事業年度(自平成29年10月21日至平成30年10月20日)
賞与引当金繰入額	240,900	276,073
役員退職慰労引当金繰入額	46,351	48,199
退職給付費用	24,800	△5,989

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/12/03 9:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	62,400	82,800	62,400	82,800
役員退職慰労引当金	1,832,203	48,199	11,117	1,869,284

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月20日)	当事業年度(平成30年10月20日)
未払事業税	25,991	30,426
役員退職慰労引当金	551,493	562,654
投資有価証券評価損	264,230	192,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月20日)	当連結会計年度(平成30年10月20日)
未払事業税	31,027	36,542
役員退職慰労引当金	577,752	591,915
投資有価証券評価損	264,230	192,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、為替予約取引を行っており、外貨建債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。
(3)ヘッジ方針
為替予約取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2019/12/03 9:49