	前事業年度(自 2018年10月21日至 2019年10月20日)	当事業年度(自 2019年10月21日至 2020年10月20日)
賞与引当金繰入額	311,806	295,917
役員退職慰労引当金繰入額	42,804	3,709
退職給付費用	47,555	47,530

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	66,800	49,600	66,800	49,600
役員退職慰労引当金	1,880,104	3,709	1,883,813	-

(注)役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金への振替額1,866,749千円を含んでおります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月20日)	当事業年度(2020年10月20日)
未払事業税	32,455	25,259
役員退職慰労引当金	565,911	-
長期未払金	-	561,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年10月20日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月20日)	当連結会計年度(2020年10月20日)
未払事業税	37,356	31,369
役員退職慰労引当金	598,301	34,328
長期未払金	-	561,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/01/19 13:17

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年12月4日開催の当社取締役会において、2020年1月16日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

2021/01/19 13:17

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年12月4日開催の当社取締役会において、2020年1月16日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

2021/01/19 13:17

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引及び通貨オプション取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。2021/01/19 13:17

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2021/01/19 13:17