役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月21日至 平成27年10月20日)	当事業年度(自 平成27年10月21日至 平成28年10月20日)
賞与引当金繰入額	266,500	282,811
役員退職慰労引当金繰入額	48,904	47,225
退職給付費用	29,415	△1,644

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/01/17 11:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	―	34,000	―	34,000
役員退職慰労引当金	1,801,592	47,225	62,965	1,785,851

2017/01/17 11:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月20日)		当事業年度(平成28年10月20日)
未払事業税	28,924		30,418
役員退職慰労引当金	571,104		537,541
投資有価証券評価損	364,559		338,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月20日)		当連結会計年度(平成28年10月20日)
未払事業税	34,735		37,942
役員退職慰労引当金	595,976		561,726
投資有価証券評価損	364,559		338,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/17 11:29

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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