有価証券報告書-第50期(平成27年10月21日-平成28年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月20日)		当事業年度 (平成28年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,437千円		92,912千円
退職給付引当金	39,629		18,655
貸倒引当金	21,207		3,459
未払事業税	28,924		30,418
役員退職慰労引当金	571,104		537,541
投資有価証券評価損	364,559		338,811
ゴルフ会員権評価損	24,691		15,323
減価償却超過額	15,112		18,808
架空・循環取引にかかる影響	89,513		―
未払金	27,753		28,174
繰延ヘッジ損益	―		799
その他	21,579		16,356
繰延税金資産小計	1,296,513		1,101,261
評価性引当額	△1,078,014		△904,361
繰延税金資産合計	218,499		196,900
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18,214		△17,295
その他有価証券評価差額金	△889,696		△651,058
繰延ヘッジ損益	△1,551		―
繰延税金負債合計	△909,462		△668,353
繰延税金資産(負債)の純額	△690,963		△471,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月20日)		当事業年度 (平成28年10月20日)
法定実効税率	34.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	1.1
評価性引当額	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この変更により、従来に比べ繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26,182千円減少し、その他有価証券評価差額金が34,608千円、法人税等調整額が8,389千円増加しております。
また、繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。