有価証券報告書-第49期(平成26年10月21日-平成27年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月20日)		当事業年度 (平成27年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,173千円		92,437千円
退職給付引当金	43,485		39,629
貸倒引当金	19,232		21,207
未払事業税	40,763		28,924
役員退職慰労引当金	612,599		571,104
投資有価証券評価損	402,064		364,559
ゴルフ会員権評価損	29,626		24,691
減価償却超過額	16,397		15,112
架空・循環取引にかかる影響	98,549		89,513
未払金	123,516		27,753
その他	13,036		21,579
繰延税金資産小計	1,497,444		1,296,513
評価性引当額	△1,171,497		△1,078,014
繰延税金資産合計	325,947		218,499
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,053		△18,214
その他有価証券評価差額金	△688,996		△889,696
繰延ヘッジ損益	△5,794		△1,551
繰延税金負債合計	△714,844		△909,462
繰延税金資産(負債)の純額	△388,897		△690,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月20日)		当事業年度 (平成27年10月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			1.1
評価性引当額			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
なお、この変更により、従来に比べ繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は73,380千円減少し、その他有価証券評価差額金が89,812千円、法人税等調整額が16,588千円増加しております。
また、繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。