有価証券報告書-第53期(平成30年10月21日-令和1年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月20日)		当事業年度 (2019年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,321千円		100,295千円
役員賞与引当金	24,922		19,504
退職給付引当金	-		88,589
貸倒引当金	8,846		7,949
未払事業税	30,426		32,455
役員退職慰労引当金	562,654		565,911
投資有価証券評価損	192,934		170,890
ゴルフ会員権評価損	15,366		4,518
減価償却超過額	17,461		16,659
未払金	32,420		28,806
繰延ヘッジ損益	1,381		63
その他	20,194		25,101
繰延税金資産小計	996,931		1,060,745
評価性引当額	△788,847		△753,979
繰延税金資産合計	208,084		306,765
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,295		△17,295
その他有価証券評価差額金	△835,074		△545,535
前払年金費用	△6,365		△99,387
繰延税金負債合計	△858,736		△662,217
繰延税金資産(負債)の純額	△650,652		△355,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月20日)		当事業年度 (2019年10月20日)
法定実効税率	30.3% 1.0 △0.4 1.6 △2.6		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6