有価証券報告書-第48期(平成25年10月21日-平成26年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月20日)		当事業年度 (平成26年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,671千円		98,173千円
退職給付引当金	54,773		43,485
貸倒引当金	17,752		19,232
未払事業税	30,672		40,763
役員退職慰労引当金	595,397		612,599
投資有価証券評価損	407,334		402,064
ゴルフ会員権評価損	27,183		29,626
減価償却超過額	16,138		16,397
架空・循環取引にかかる影響	104,472		98,549
偶発損失引当金	73,537		―
未払金	22,800		123,516
その他	15,868		13,036
繰延税金資産小計	1,450,604		1,497,444
評価性引当額	△1,235,746		△1,171,497
繰延税金資産合計	214,858		325,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,053		△20,053
その他有価証券評価差額金	△575,046		△688,996
繰延ヘッジ損益	△1,579		△5,794
繰延税金負債合計	△596,678		△714,844
繰延税金資産(負債)の純額	△381,820		△388,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年10月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年10月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年10月21日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.3%から34.9%に変更されます。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。