有価証券報告書-第52期(平成29年10月21日-平成30年10月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月20日)		当事業年度 (平成30年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,386千円		90,321千円
役員賞与引当金	-		24,922
退職給付引当金	13,634		-
貸倒引当金	9,425		8,846
未払事業税	25,991		30,426
役員退職慰労引当金	551,493		562,654
投資有価証券評価損	264,230		192,934
ゴルフ会員権評価損	15,323		15,366
減価償却超過額	18,259		17,461
未払金	26,343		32,420
繰延ヘッジ損益	-		1,381
その他	13,615		20,194
繰延税金資産小計	1,016,703		996,931
評価性引当額	△849,747		△788,847
繰延税金資産合計	166,956		208,084
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,295		△17,295
その他有価証券評価差額金	△982,486		△835,074
繰延ヘッジ損益	△1,904		-
前払年金費用	-		△6,365
繰延税金負債合計	△1,001,685		△858,736
繰延税金資産(負債)の純額	△834,729		△650,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月20日)		当事業年度 (平成30年10月20日)
法定実効税率	30.3%		30.3% 1.0 △0.4 1.6 △2.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.6
評価性引当額	△2.6
その他	1.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		28.6