	前事業年度(自 2017年10月21日至 2018年10月20日)	当事業年度(自 2018年10月21日至 2019年10月20日)
賞与引当金繰入額	276,073	311,806
役員退職慰労引当金繰入額	48,199	42,804
退職給付費用	△5,989	47,555

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/01/16 13:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	82,800	66,800	82,800	66,800
役員退職慰労引当金	1,869,284	42,804	31,985	1,880,104

2020/01/16 13:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月20日)	当事業年度(2019年10月20日)
未払事業税	30,426	32,455
役員退職慰労引当金	562,654	565,911
投資有価証券評価損	192,934	170,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月20日)	当連結会計年度(2019年10月20日)
未払事業税	36,542	37,356
役員退職慰労引当金	591,915	598,301
投資有価証券評価損	192,934	170,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年10月20日)

2020/01/16 13:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加し、41,499百万円となりました。流動資産は28,392百万円となり、主なものは現金及び預金20,306百万円、受取手形及び売掛金6,523百万円であります。固定資産は13,106百万円となり、主なものは建物及び構築物2,545百万円、土地3,766百万円、投資有価証券4,648百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、10,810百万円となりました。流動負債は8,069百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,212百万円、電子記録債務3,082百万円であります。また、固定負債は2,740百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,987百万円であります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて698百万円増加し、30,689百万円となりました。

2020/01/16 13:10

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

2020/01/16 13:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引及び通貨オプション取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプション取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2020/01/16 13:10