構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/16 13:10

#2 固定資産処分損の注記

当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	1,653千円
機械装置及び運搬具	0	0

2020/01/16 13:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月21日至 2018年10月20日)	当連結会計年度(自 2018年10月21日至 2019年10月20日)
建物及び構築物	△19,272千円	-千円
機械装置及び運搬具	805	595

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2020/01/16 13:10

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年10月20日)	当連結会計年度(2019年10月20日)
建物及び構築物	101,738千円	101,738千円
機械装置及び運搬具	2,064	2,064

2020/01/16 13:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加し、41,499百万円となりました。流動資産は28,392百万円となり、主なものは現金及び預金20,306百万円、受取手形及び売掛金6,523百万円であります。固定資産は13,106百万円となり、主なものは建物及び構築物2,545百万円、土地3,766百万円、投資有価証券4,648百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、10,810百万円となりました。流動負債は8,069百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,212百万円、電子記録債務3,082百万円であります。また、固定負債は2,740百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,987百万円であります。

2020/01/16 13:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物
建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/01/16 13:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/16 13:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/16 13:10