役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月21日至 2019年10月20日)	当事業年度(自 2019年10月21日至 2020年10月20日)
役員報酬及び給料手当	2,013,971千円	1,943,538千円
役員賞与引当金繰入額	66,800	49,600
賞与引当金繰入額	311,806	295,917

2021/02/05 9:51

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/02/05 9:51

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	333,206	317,117	333,206	317,117
役員賞与引当金	66,800	49,600	66,800	49,600
役員退職慰労引当金	1,880,104	3,709	1,883,813	-

(注)役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金への振替額1,866,749千円を含んでおります。

2021/02/05 9:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月20日)		当事業年度(2020年10月20日)
賞与引当金	100,295千円		95,452千円
役員賞与引当金	19,504		14,929
退職給付引当金	88,589		83,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年10月20日)

2021/02/05 9:51

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月20日)		当連結会計年度(2020年10月20日)
賞与引当金	111,149千円		107,194千円
役員賞与引当金	19,504		14,929
退職給付に係る負債	113,097		119,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/05 9:51

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/02/05 9:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法に基づく原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/02/05 9:51

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/02/05 9:51