有価証券報告書-第49期(平成26年10月21日-平成27年10月20日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけるとともに、経営基盤及び競争力の強化のために必要な内部留保に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、安定的な配当を継続して行うこと及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、より一層商品開発力と調達体制の強化を図り、収益性を高めるべく有効投資してまいりたいと考えております。
当社をとりまく環境は依然として厳しく、今後とも予断を許さない状況にありますが、株主に対する利益還元をより重視して、当期の配当金は1株当たり普通配当19.00円(うち中間配当9.00円)を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年4月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年5月29日 取締役会決議	91,810	9.00
平成28年1月15日 定時株主総会決議	102,005	10.00