#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が215,858千円減少し、利益剰余金が215,858千円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/05/15 16:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、175億3千5百万円(前連結会計年度末比4.0%増)と、前連結会計年度末に比べ6億7千5百万円の増加となりました。これは、主に運転資金の借入れによる現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、83億5千万円(前連結会計年度末比6.6%増)と、前連結会計年度末に比べ5億1千5百万円の増加となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金などによるものであります。
純資産は、91億8千4百万円(前連結会計年度末比1.8%増)と、前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
2015/05/15 16:00
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は20,181千円減少し、その他有価証券評価差額金が19,809千円増加、法人税等が372千円減少しております。
2015/05/15 16:00