剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

2018/03/29 12:50

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日、6月30日
1単元の株式数	100株

(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求すること以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
2 特別口座の口座管理機関は、平成29年3月30日付で、三井住友信託銀行株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に変更となっております。

2018/03/29 12:50

#3 配当政策（連結）

当社は、安定した配当を継続して実施することを基本方針としておりますが、配当額の決定に際しては、業績の状況と将来の事業展開および株主への利益還元等を考慮して決定しております。
剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年2回を設定しており、当社は、会社法第459条第1項にもとづき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金につきましては、平成29年12月期の業績、ならびに上記の利益配分に関する基本方針等を勘案し、平成30年2月14日開催の取締役会において1株当たり40円(年間40円)と決議しました。

2018/03/29 12:50