有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 8年～10年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/25 16:44

#2 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※4 固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	11,200千円	22,080千円
機械装置及び運搬具	4,111	5,790

2021/03/25 16:44

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	602,215千円	569,271千円
	(372,194)	(349,347)

(上記資産に対応する債務)

2021/03/25 16:44

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	255千円	255千円
機械装置及び運搬具	47,726	47,726

2021/03/25 16:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/25 16:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/25 16:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/25 16:44