	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	9,076	10,432
貸倒引当金繰入額	△31	△19
のれん償却額	397	7,480

2026/06/26 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2026/06/26 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	225	-	193	32
賞与引当金	304	235	304	235

2026/06/26 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	1,883	1,921
貸倒引当金繰入超過額	539	509
無形固定資産償却超過額	3,861	4,463

(注1)評価性引当額が3,149百万円増加しております。これは主に、当期の業績と今後の業績見通しに鑑み、遊技機事業において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/26 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2026/06/26 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/26 15:30