有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	456百万円		110百万円
未払事業税	1,138		732
未払金	1,131		522
試験研究費	1,421		1,460
前受金	4,901		4,892
賞与引当金	749		687
未実現利益	168		31
有形固定資産償却超過額	3,313		4,526
退職給付に係る負債	1,883		1,921
貸倒引当金繰入超過額	539		509
無形固定資産償却超過額	3,861		4,463
一括償却資産償却超過額	63		75
有価証券評価損	1,146		1,132
長期未払金	133		133
減損損失	1,705		928
固定資産評価損	14,081		14,594
匿名組合投資損益	2,149		1,864
子会社の時価評価による評価差額	11,917		5,814
税務上の繰越欠損金	919		3,545
その他有価証券評価差額金	144		7
その他	1,950		2,107
繰延税金資産小計	53,778		50,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△625		△3,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,614		△29,906
評価性引当額小計(注1)	△30,239		△33,389
繰延税金資産合計	23,539		16,673
繰延税金負債
子会社の時価評価による評価差額	△24,096		△33,429
固定資産評価益	△34,583		△75,613
その他有価証券評価差額金	△272		△301
その他	△107		△655
繰延税金負債合計	△59,060		△109,999
繰延税金負債の純額	△35,521		△93,326

(注1)評価性引当額が3,149百万円増加しております。これは主に、当期の業績と今後の業績見通しに鑑み、遊技機事業において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	77	19	-	-	0	822	919
評価性引当額	△19	-	-	-	△0	△605	△625
繰延税金資産	57	19	-	-	-	216	(※2)293

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金919百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産293百万円を計上しております。この繰延税金資産293百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高675百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	57	122	81	115	3,167	3,545
評価性引当額	△0	△57	△122	△81	△111	△3,108	△3,482
繰延税金資産	-	-	-	-	3	59	63

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.7		1.8
試験研究費等の税額控除額	△2.1		△0.6
のれんの償却額	0.6		7.7
評価性引当額の増減額	△0.0		20.1
連結子会社の適用税率差異	3.6		4.7
連結調整による影響額	2.4		0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	1.6		1.4
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		65.0